感激ラーメンセット

日本にカジノを誘致する件に関して（2011年07月29日）

本件は古くて新しい課題であり、２０年以上前から賛否両論があり、議論はされているが、具体的な進展が無いのが現状である。何故、先に進まないのか。
最大の懸案事項は、国民のコンセンサスが纏まらないからである。推進派は、経済的効果、雇用促進、国際交流の増大を掲げるが、　反対派は、射幸心に伴う教育上の問題、ギャンブルによる環境破壊などを主張し、両者は殆んど歩み寄っていない。
　
東京都知事や大阪府知事も各種の問題を解決しての誘致であれば、積極的な推進派である。特に大阪府知事はカジノ特区を政府に申請したが、却下された。　　　　　
又、国会議員による国際観光振興議員連盟(会長：古賀一成)は、誘致賛成派の集団であり、先月、法案化の作業に入ることを決定している。これが今後どのように展開するか未知数であるが、強力な推進母体であることは間違いなさそうである。
　
さて、個人的には、更なる国際観光振興のため、カジノの誘致に賛成の発言をしたり、ブログで掲載したりしている。日本には、カジノの運営に経験のある業者は皆無なので、導入となれば、外国の専門業者と手を組んで運営することになる。莫大な収益が予想されるが、それを競馬のように、国や地方に還元する仕組みにすれば、刑法に抵触しないと言われている。又、カジノ設置場所も法案化の原案には、当面３箇所(東京、大阪、沖縄周辺が候補地らしい)に限定しているようで、外国人客を中心にするが、日本人にも開放し、日本人には、入場料を徴収するなど、外国人客と選別するようである。
　
カジノはイコールギャンブルで、犯罪の巣窟との考え方が、日本には、蔓延っており、これを払拭するのは大変であるが、現在、世界には、約１２０ヵ国・地域にカジノは存在しており、公認されているので、この考え方を修正する大きな要因となるであろう。更に、古くは、マフィアなどが介在し、物騒で危険な賭博場との概念があったが、今や、家族連れで参加し、欧米やアジアの人々の一大社交場ともなっており、ラスベガスやマカオのように各種エンターテイメントもある大規模な娯楽施設となっている。
射幸心を煽り過ぎ、２０歳以上の青少年の教育上、ふさわしくないとの意見もあるが、パチンコ、競馬、競艇なども同じ範疇にあり、カジノだけ特別視するのは、不公平である。文部科学省の教育問題専門家の再考を促したい。

ところで、３月１１日に発生した東日本大震災に伴う、地震や津波の被害に加え、放射能汚染が世界中に報道され、この影響を受けて、外国人観光客は、ここ数ヶ月激減しており、関係業界団体や業者から、迅速な効果的な対応策を観光庁などに要求しているが、的確なカンフル剤はなさそうである。　日本は安全だと観光関係の政府機関は宣伝しているが、福島原発の破壊された映像を見れば、簡単には信じてもらえそうになく、苦戦が暫く続くのではなかろうか。

しかるに、このような環境におかれている日本の国際観光状況を打開する可能性が秘められているカジノ誘致に関しては、国民全体で真剣に検討する時機が到来していると言えそうである。

訪日外客の目標値は必要か（2011年１月31日）

日本政府観光局(ＪＮＴＯ)は１月２６日に２０１０年の訪日客数を発表した。これによると、２００８年(８３５万人)が今までの最高値であったが、これを抜き、８６１万人になった。国・地域別では、韓国が２４３万人でトップ、中国が１４１万人で第２位、台湾が１２６万人で第３位、以下、米国、香港、と続いている。この５大市場からの訪日客数は６４３万人で全体の７４%を占めており、日本にとっては最重要市場であることは、以前も今も変わりはない。

２００３年から訪日旅行促進(ビジット・ジャパン)キャンペーンが始まり２０１０年までに１０００万人の目標値を設定した。２００３年の５２１万人から２００８年８３５万人まで順調な右肩上がりであった。
しかし、２００８年後半のリーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界同時金融危機が起こり、２００９年は観光・旅行業界も大きな影響を受けた。又、この年の上半期は新型インフルエンザの恐怖に晒され、更に、ウオン安円高となり、韓国からの観光客が激減したため、２００９年は６７９万人と大幅に落ち込み、２００５年（６７３万人)に近い数字に戻ってしまった。

これを踏まえて、観光庁は訪日外客の目標値を以下のように軌道修正した。２０１１年１１００万人、２０１６年２０００万人、２０１９年２５００万人、最終的には３０００万人の目標値を掲げた。これは２０１０年が１０００万人に達成せず、これを先延ばしにしただけの官庁発表の常套手段に過ぎない。
果たして、２０１１年に２０１０年の８６１万人に２３９万人(これは韓国からの１年間の訪日客数に近いが)上乗せして、目標値達成できるか疑問である。

目標値達成のため、観光庁は５大市場への誘致宣伝強化は勿論であるが、タイ、シンガポール、マレーシアなどの伸びを期待している。　しかし、航空自由化交渉が進展し、格安航空会社の成田空港への乗り入れ開始がされたとしても、これらの国からの大幅な増加は望めず、誘致のキーポイントは中国になるだろう。

中国に関しては、２００９年７月より、個人観光査証が発給され、年々条件も緩和され前年対比４０%以上の増加になっているが、２０１０年９月に発生した尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が発生し、訪日旅行を見合わせる傾向になり、チャーター便の運行も中止になるなど政府間の政治・外交問題が観光のネックになっており、先行き不透明である。
このように国際観光交流は、政治や外交問題、金融破綻や為替の変動相場などの経済問題、戦争、暴動、テロ、インフルエンザなどの人的災害、地震、津波、台風、洪水などの自然災害、その他、旅行を阻止する要因に直接影響を受けやすい傾向がある。その事例として、前述したように、２００８年の８３５万人が、翌年の２００９年に６７９万人に激減した事が列挙できる。

観光政策の樹立、予算の獲得、マスコミ対策のため、目標値の設定は否定しないが、予想不可能な要因が多々あり、設定自体あまり意味を持たないのではなかろうか。観光庁が音頭を取り、地方自治体、民間の観光・旅行業界が目標値達成のため、最大限の努力をしても、上述のような要因で、簡単に設定が崩されてしまう基盤が強固でない数値なのである。更に、誇張して言えば、国際観光交流事業の抱えた宿命であろう。

マスコミの報道力と国民の対応能力（2010年11月29日）

情報過多社会の中で、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等を含めたマスコミ報道は、手軽に且つ迅速に情報を入手できる点で、極めて重要な役割を持っている。
しかし、情報量が多く、各自で分析し検討する時間などなく、概ね各マスコミの記事、主張、見解など鵜呑みにしているのが現状であろう。更に、ネットでの情報も迅速性に富んでおり、多種多様であるが利用価値は高い。

一方、情報の受け取り方はさまざまで性別、年齢、学歴、専門、職業、地域、環境などにより一つの話題でも千差万別となる。たとえば、新聞一つとっても社説、記事内容など各紙微妙にニューアンスが違う場合がある。一般に家庭では一紙のみを購読している割合が高いので、概して、その購読紙に影響される。その一紙の報道がすべて正しいと思い込む読者が多く、他紙を読んだ時、「おや」と感じることもあるのではなかろうか。
　ところで、国政選挙の度に、相変わらず各党は当選者確保のため、知名度の高い人物をがむしゃらに立候補させる傾向は依然として続いている。当選第一の員数確保あるのみで、日本の将来を考え国民に訴える基本的理念や哲学などでなく、政策も借り物で、立候補自体国民を愚弄するものである。国民は愚弄されている現状を正確に認識し、鋭い感覚で、これらの立候補者を峻別する必要がある。

政治家は選挙の時には、国民の味方、奉仕者の如く選挙民に頭を下げるが、当選後は踏ん反り返る輩が多いと言われている（最近は変化しつつあるようだが）国会議員の基本的資質条件は、政治感覚があり、教養深く、清廉潔白、公明正大、選挙民や弱者の味方、豊かな国際感覚を持った人物が理想であるが、残念ながら、これらの要素を具備した人物は極めて少ない。

マスコミは国民に国会議員の言動をチェックし発表すべきである。一部法案の賛否や資産の公表など行われているが、更に議員活動、各種法案に対する所見などガラス張りで報道し、国民の知る知識のサポートをお願いしたい。また、国会開催中は、ＮＨＫのみならず、民放でも順番に国会の審議を放映し、政治に関心を持たせる必要がある。視聴率の低い番組、低俗な番組など貴重な昼の時間に組み入れないで、国会内には各社の報道席は確保されており、国会の審議を放映するのは可能である。スポンサー探しは困難だと思われるが、この趣旨に賛同が得られる企業を開発してもらいたい。

日本は、世界的に見て経済は一流、政治は三流と言われてきた。その経済も最近はおかしくなっているが、新聞を中心にしたマスコミも世界的に見て３流程度ではなろうか。なぜならば、発行部数は世界で類を見ないほどの数字を各紙共誇っているが、その論調がおおむね同一方向で、問題に対して反対の立場に立って正論を吐く新聞は大手の中では皆無であるから。即ち、一斉に右向け右であったり、左向け左であり、独自性とか特徴が、欧米の格調高い新聞と比較して、ないのが大きな原因である。

テレビも然りで、新聞に追従しており、新聞を読まない視聴者へのサービスもあり、各紙の記事をアップして、番組の中で読み上げているが、テレビ会社としての意見など殆んどない。適当な解説者が当たり障りのないコメントを開陳している程度である。それが国民の平均レベルの見解になるので恐ろしい。

一方、公共放送であるＮＨＫは、民放で視聴率が高い、歌謡、お笑い、料理、芸能人などの番組が最近増加している。この種の番組は民放に任せ、政治、経済、教育、介護、年金、宗教など国民の関心が高い項目を選んで、発言希望者を募り、自由討論をさせる番組を多く持つべきである。時々、視聴者参加の討論会形式の番組が組まれているが、参加人数が多く、時間に制限があり、いつも生半可な焦点のぼけた結果に終わってしまうのは改善すべきであろう。一方、ラジオは更にひどく、担当アナンサーの私物化傾向もあり、放送番組委員会で厳密にチェックし改善を図ってほしい。

一般に公開討論会には、専門家と称して、大学教授やマスコミずれした評論家などが必ず参加するが、彼らの意見はある程度拝聴するとしても、知りたいのは国民の意見であり、公共放送の建前から、一般参加者を募り、発言の時間をたっぷり与え、その後、専門家と討論をするようにしたら興味深い番組になるのではなかろうか。この際、国民からのアンケート調査集計を参考にするのは認めるとしても、アンケート項目がＹＥＳ，ＮＯ式のものが多く大して参考にならないので、アンケート調査項目と集計方法を改善する必要がある。

(次号をお待ち下さい)

インドネシア人の看護師、介護福祉士の問題について ２０１０年１０月２５日

　日本人社会が少子高齢化するにつれて、これらの高齢者に対する医療、看護、介護などの問題が一層クローズアップされてきた。その中の一つに看護師、介護福祉士の不足がある。高齢者が増加して、看護、介護などの需要が拡大しているが、肝心の若い世代でこの職業を希望する人は少なくなっている。勤務条件の厳しさと給与の関係も減少傾向の一つの要因であろう。

　そこで、フィリピンとかインドネシアからの外国人の看護師、介護福祉士の受け入れが以前より話題になっていた。インドネシアとの経済連携協定(ＥＰＡ)により２００９年より受け入れが開始されたが、受け入れ人数と希望者人数の乖離が生じており、更に、２０１０年度は受け入れ人数が大幅に減少することが予想されている。受け入れ施設の経費負担と日本語試験のため、国家試験の合格率が極めて低く(昨年度は４７７人受け入れ、看護師試験に３人のみが合格)、投資価値がないことが原因のようである。

　フィリピンとかインドネシアとのＥＰＡは、日本企業の進出と日本企業への優遇策の見返りに両政府から強く要請があった看護師、介護福祉士の候補者を受け入れることになったので、動機的には不純なものがある。３年ほど受け入れ、日本語による国家試験合格をたてに取り、はじめから外国人を採用する意志はないのが底辺に流れている。日本の本音と建前の典型である。

　ＥＰＡのいきさつは、当面棚上げするとして、諸般の情勢を判断してみても近い将来、外国人の看護師や介護福祉士の導入は、避けて通れない問題であろう。しからば、現在受け入れているフィリピンやインドネシアからの候補者に対して、もっと柔軟な対応を考慮すべきであろう。その一つが日本語で受験する国家試験の問題である。就業する場合、専門用語を駆使したり、高齢者、医師、家族、同僚などの意思疎通のため、日本後能力の必要性は十分理解できるが、外国人に日本人同様の語学力を求めるのは無理である。

　ついては、外国人用の試験と日本人用の試験の二本立てにするとか、一定レベルの日本語力があれば、当面合格として、ある程度の研修期間を定めて、語学力のブラシュアップするとかいろいろの対応策は考えられると思う。

　要諦は、日本で勤務したいと希望を持って来たフィリピンやインドネシアの候補者を国家試験に合格しなかったら帰国させればすむことだとの認識を根底から改革することである。日本語能力をそれほど要求するならば、フィリピンやインドネシアにある日本の在外公館で、訪日前に専門用語を含めた日本語の講習を実施することも考えられる。これからの時代は、すべての問題で外国人の協力なしに日本人は生きていけないことを悟るべきである。

中国漁船衝突事件でクローズアップされた尖閣諸島と領土問題（2010年10月20日）

国会の予算委員会やマスコミなどでも取り上げられている標記の件に関し、政府の対応の仕方が非難を浴びている。即ち、日本領海で中国漁船が操業し、日本の巡視船の停止命令に従わず逃走し、追尾した巡視船「みずき」に中国漁船が衝突した。その結果、海上保安庁が船長を逮捕し、漁船を拿捕した。その後、那覇地検石垣支部に船長を送検し、拘置期間の延長も行った。

これに対して、中国当局は、在中国大使館の丹羽大使を呼び出し、船長含む乗務員と漁船の即時送還要求を行い、訪米中の温家宝首相がニューヨークでの記者会見の折、即時無条件釈放と日本の対応次第では、更なる行動を取るとの恐喝的発言をした。日本政府は尖閣諸島は日本の領土であり、国内法に照らし、粛々と対処すると述べていたが、温家宝首相の発言を受けて、融和姿勢に転じ、船長の身柄を拘束し、継続して捜査を続けることは相当ではないとして、純粋な司法判断として、処分保留とし釈放した。これに対して政府の外交姿勢が弱腰だと批判が起こった。中国との戦略的互恵関係について、国家としての基本的姿勢がぐらいついており、一貫していないことが問題だとの指摘がある。

この一連の決定は、すべて司法判断で、政府が関与していないと国会や記者会見で述べているが、国民の誰もこれを信じていない。中国人乗組員逮捕や漁船拿捕は外交上の大きな問題で、司法に責任を押し付ける事柄ではなく、総理大臣をはじめとした政府が関与すべき事柄である。これと領土問題は関連しており、政府は「東シナ海に領土問題は存在しない」との認識は外交上の立場の表明であり、実態は領土問題は存在する。これに関連して、前原外相は、米国のクリントン国務長官とニューヨークで会い、「尖閣諸島は日米安保の対象地域」との発言を披露した。しかし、この発言の中身は、日本の実効支配は認めるが、領土問題に関しては、二国間による対話での解決を求めている点を注視すべきで、一概に米国の全面協力があると嬉々すべきではない。

一方、中国の国民は、政府の報道規制やネット管理のため、漁船拿捕や乗組逮捕に関して、正確な情報が流されていない。尖閣諸島は中国の領土を主張し各地で反日デモが起きている。これを解決するには、日本がビデオを公開して、世界中に衝突事件の真相を知らせるべきであり、更に、反日デモは愛国精神の象徴と中国政府が容認している点を改めるべきである。中国では内政に関するデモは禁止されており、所得･地域格差、貧困などの不平不満などは、このデモが肩代わりをしており、政府に踊らされたマスゲームとの見方もある。